ホームセキュリティー、防犯カメラを考える

防犯カメラを考える

■防犯カメラについて

 マンションやアパートを経営されている方々は、セキュリティーについては常に気を配っていることでしょう。そんな皆さんは管理者として、入居者が生活や財産を安心して任せることのできる環境を整えることができているでしょうか。もちろん、防犯などのセキュリティーに関しては努力されていると思います。しかし、ますます物騒な世の中になっていく現代だからこそ、住民の方々の希望は日々変化していくのです。昔はオートロックだけで安心と言われていましたが、今はさらに高度な防犯性が望まれているのです。その変化に対応できてこそ、本当に安心して住むことができるマンションやアパートとなるのではないでしょうか。信頼されるマンションとは、「入居者の安全が確保されていること」だと思います。そこでお薦めしたいのが「防犯カメラ」です。防犯カメラは、空き巣、窃盗、盗難などの事件が発生した場合、映像で証拠を残し犯人の割り出しが可能となるアイテムです。また、設置していることで空き巣などを事前に防ぐ効果も期待できます。予算的な問題がある場合には、本物とダミーを組み合わせて使う方法などもあります。

■防犯カメラの種類

 防犯カメラには、さまざまな種類があります。そこで、防犯カメラの種類を挙げてみました。

・標準タイプ
カメラ、ケーブル、タイムラプスビデオ(録画器40日間・960時間録画可)、モニターなどを組み合わせたものがあります。
・赤外線タイプ
暗い場所に設置し監視する場合、映像を鮮明に映し出す赤外線投光器内臓暗視カメラがあります。
・感応タイプ
カメラ本体にセンサーが付いており、動きを感応したときのみ録画を行います。ビデオテープの検索の手間が省け、長時間録画が可能です。
・ピンホールタイプ
隠しカメラに良く使われるタイプです。威嚇の効果はありませんが、犯人に気づかれずに撮影することが可能です。
・ワイヤレスタイプ
配線が不要なので、後付けに最適な防犯カメラです。
・屋外防水・防滴タイプ
雨に濡れても平気なタイプで、屋外から監視する場合によく使います。既存のカメラでも専用のハウジング(暴雨用カバー)を付ける事で、屋外防水・防滴に対応するものもあります。

 防犯カメラをエントランスやエレベーターに設置する場合、外観を損ねたく無いならばドームタイプ、威嚇効果を発揮させるならスタンダードタイプがお薦めです。ダミーカメラを使用する場合は、できれば有線(電源付)の物を設置しましょう。駐車場や外周に設置する場合は、通常のカラータイプでは夜間照度が落ちる為、鮮明な画像を撮ることは難しくなります。そのため、夜間はモノクロに自動的に切り替わるタイプのものがお薦めです。勿論、屋外であるため、防水型であることと、暴雨用カバーのハウジングも重要です。予算があるなら、赤外線タイプや人に感応してライトが点灯するものもあり、点灯タイプは威嚇効果も高いため防犯に適したものといえます。

■都市による補助金制度

 都市によっては補助金制度が導入されているところなどもあります。大阪市は期間限定でエレベーター内カメラ補助制度を行うなど、市から一部補助金がおりるのです。この補助制度は、「大阪市内の共同住宅における生命・身体、又は財産に危害を与える犯罪を予防する為、管理組合又は自治会をはじめ入居者組織が取り組む防犯対策の支援として、既存共同住宅おけるエレベーター内の防犯カメラ新設置の一部を補助することにより、防犯カメラの設置を普及し、もって市民の防犯意識の向上を図り、住みよい安全な町の実現に資すること」を目的として制定されたものです。申込み資格は、「入居者の過半の同意と、建物所有者の同意を得た賃貸マンションの入居者組織」と「入居者の過半の同意を得た賃貸マンションの所有者」が対象となります。補助対象となる住宅は、建設中の物を除外した1棟の住戸数が5戸以上の既存の共同住宅。また、住戸数の半数以上の入居があることが必要となります。また、エレベーターの籠内に設置される防犯カメラのみ補助が受けられます。玄関、ロビー、駐車場等のエレベーターの外に設置される防犯カメラは、補助対象外となります。そして、エレベーター内に初めて防犯カメラを設置する場合に限り、補助金がおりるのです。既に設置されていたり、過去に設置されていたりする場合は対象外となってしまいます。エレベーター外の玄関などにある場合は、補助の対象 になります。

■補助金の額

 補助対象となる住宅のエレベーター内に設置される防犯カメラ(防犯目的としてエレベーター内を映写し、記録するのに必要な機器)の設置に要する費用の3分の1(千円未満切捨て)が補助される金額となり、防犯カメラ1機当たり15万円以内の額となります。例えば、エレベーターが3機あり、その全てに防犯カメラを設置する場合は、最高で45万円が上限となるわけです。また、防犯カメラをリースする場合は、賃借期間中の総賃借料の3分の1(千円未満切捨て)が対象です。防犯カメラ1機あたり15万円以内の額を、1ヶ月当たり30分の1の額として計算します。いずれの場合も保守に要する費用は補助対象外となり、もし補助を受ける場合は1機のエレベーターにおいて、1回限りとなります。この大阪市の補助金制度は既に終了しておりますので、ご了承下さい。
 地域により内容は異なりますが、様々な制度がありますので、皆さんが住まわれている地域に、このような補助制度がある場合は是非ご利用することをお薦めします。管理者の方々の場合、制度を利用することによりコストの削減ができる上、入居者からの信頼を勝ち取る物件へと変化させることが可能といえます。

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